プライバシーポリシー
 
【１】 基本方針
当社では、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の重要性に鑑み、当社が取得・管理している全ての個人情報を以下の方針に基づき慎重かつ適正に取扱い、その保護に努めます。
 
【２】 利用目的
当社で業務上取得した個人情報は、利用の目的をできる限り特定し、当該目的の達成に必要な範囲内で適切に取扱います。 また、お客様の事前の同意がある場合、又は法令により許可される場合でない限り、目的達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用致しません。
 
【３】 安全管理
当社は、保有する個人情報の安全性を確保するため、適切な保護・必要な措置を講じ、業務上取得した個人情報の漏洩、紛失、毀損の防止に努めます。
 
【４】第三者への提供
当社は、以下の場合及びお客様へ予め同意を得ている場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することは致しません。
 
（１） 法令に基づく場合
 
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
 
【５】個人情報の開示・訂正・利用停止
お客様が、自己の個人情報について、利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等希望される場合、または苦情及び相談がありましたら、下記までご連絡下さい。 御本人確認を経た上で、適切な方法により対応致します。
 
【６】マネジメントシステムの継続的改善
個人情報の保護に関するマネジメントシステムを定め、個人情報の保護に関するマネジメントシステムの定期的な見直しを行ない、継続的な改善を行います。
 
【７】免責事項
当サイトに掲載されている情報には万全を期しておりますが、法律の改正その他の事情により当社の情報を利用することによって生じた損害の賠償に対して一切の責任を負うものではありません。 尚、このプライバシーポリシーは、関連法令などの制定・改正等があった場合や当事務所で改訂の必要があると判断した場合において、適宜改訂されることがあります。
 
［ 苦情相談窓口/個人情報保護方針についてのお問い合わせ先 ］
開示などのお申し出、ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報に関するお問い合わせなどはインスタグラムDMまたは下記メールアドレスよりお問い合わせください。


伊藤文馨
メールアドレス：quatre.inc20@gmail.com
 
制定：令和 5年 11月 1日 制定

規約


本利用規約（以下（本規約））には、「ゆる恋心理学講座」（以下「本サービス」）の提供条件及び当社と本利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意したものとみなします。





第1条（適用）



1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス用ウェブサイト上へ掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。



第2条（適用）



本規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。



(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と登録ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。

(2) 「コンテンツ」とは、当社が本サイトに提供した（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を総称します。

(3) 「本利用者」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。

(4) 「本サービス」とは、当社が運営するサイト、動画及び関連するサービスを意味します。





第3条（申込）



1.本サービスへの申込を希望する方（以下「利用希望者」）は、本規約を厳守することを同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」）を当社の定める方法で、本サービス利用の申込を行う必要があります。

2.当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて本サービスの申込をした利用希望者（以下「利用申請者」）の利用の可否を判断し認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。当社がその申込を承諾し、申し込みが完了した日から利用者となります。

3.前項に定める申込完了時に、サービス利用契約が本利用者と当社との間に成立し、本利用者は本サービスを本規約に従い利用することができます。

4.利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により利用申込を承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。

(1) 当社に提供した申し込みの全部または一部につき不備（虚偽、誤記、記載漏れを含むが、これらに限りません）があった場合

(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4) 利用希望者が、過去に本規約違反をした者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5）利用希望者が、過去に本既約違反等をしたことにより、利用登録者の抹消、利用停止などの措置を行われたことがある場合

(6) 利用希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合

(7) 第10条に定める措置を受けたことがある場合

(8) その他、当社が不適切と判断した場合





第４条　（登録情報の変更）



本利用者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。



第５条（動画リンクの管理）



1. 本利用者は、自己の責任において、当社が提供する会議サービス及びWEB動画リンク並びにパスワードを適切に管理及び保管する責任を負うものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. 提供する会議サービス及び動画リンク並びにパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、本利用者によってなされたものとみなし、会議サービス及び動画リンク並びにパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等の不正利用によって生じた当社又は第三者への損害に関する責任は、会議サービス及び動画リンク並びにパスワードを不正利用した者が利用者本人であるか否かを問わず、当該利用者が当該損害を賠償するものとします。

3. 会議サービス及び動画リンク並びにパスワードの不正利用の疑いがあると思われた際は、当社宛へご連絡下さい。



第６条（利用料金等）



本サービスを利用するには、第7条に定める方法により、当社に対して、利用料金（以下「利用料金」といいます。）を前払いで支払う必要があります。本利用者は利用料金を支払うことにより、有効期間中本サービスを利用することができます。



第７条（支払い方法）



利用者は、銀行振込、PayPay決済、いずれかの方法で支払うことができます。また、当社は、クレジット決済代行など、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。



第８条（禁止行為）



利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。



(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること

・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報

・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

・過度にわいせつな表現を含む情報

・差別を助長する表現を含む情報

・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

・反社会的な表現を含む情報

・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

・他人に不快感を与える表現を含む情報

(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス

(10) 第三者に成りすます行為

(11) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為

(12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(13) 本サービスの他の利用者の情報の収集

(14) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(15) 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為

(16) 反社会的勢力等への利益供与

(17) 面識のない異性との出会いを目的とした行為

(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(19) 前各号の行為を試みること

(20)事実ではない情報を弊社に提供又は本プログラム利用に際して投稿、掲載、開示、配布、提供する行為

(21)本プログラムに関するコンテンツを、弊社の同意なく、SNSでのシェアその他の方法により第三者に提供する等利用する行為

(22)その他、当社が不適切と判断する行為



第９条（本サービスの停止）



1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。



(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合



2. 第1項の規定に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止または中断がなされた場合、当社は、第６条及び第７条の規定に基づき支払われた料金の返還を要しないものとします。



第10条（登録抹消等）



1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、動画データを削除もしくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消することができます。



(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4) 1年以上本サービスの利用がない場合

(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(6) 第3条第4項各号に該当する場合

(7) その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.第1項の規定に基づき動画データを削除もしくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消した場合、当社は、第６条及び第７条の規定に基づき支払われた料金の返還を要しないものとします。



第11条（退会）



1.利用者がやむを得ない事情により退会を希望する場合、利用者は当社所定の方法により退会の手続を行ってください。

２.退会時に利用者が当社に対する負債及び義務がある場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に利益を失い、直ちに当社に対しての全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3.第1項の規定に基づき利用者が退会した場合、当社は、第６条及び第７条の規定に基づき支払われた料金の返還を要しないものとします。



第12条（本サービスの内容の変更、終了）



1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

2.当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者へ事前に通知するものとします。

3.前各項の規定に基づき当社が本サービスの提供を終了する場合、当該利用者が、第3条第2項に定める入会完了時から6カ月を経過しているときは、当社は、当該利用者に対し第６条及び第７条の規定に基づき支払われた料金の返還を要しないものとします。



第13条（保証の否認及び免責）



1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去6ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。



第14条（秘密保持）



1.利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

2.前項の規定は、第10条に定める利用者の登録抹消等、第11条に定める退会、第12条に定める本サービス内容の変更・終了がなされた後も有効に存続するものとします。



第15条（利用者情報の取扱い）



1. 当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

3.利用者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている利用者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。

4.前項の場合に、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

5.本条の規定は、第10条に定める利用者の登録抹消等、第11条に定める退会、第12条に定める本サービス内容の変更・終了がなされた後も有効に存続するものとします。



第16条（本規約等の変更）



1.当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。但し、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。

2.当社が利用者に変更後の本利用規約の内容を通知し、変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。



第17条（連絡／通知）



1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。



第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）



1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。



第19条（分離可能性）



本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。





第20条（準拠法及び管轄裁判所）



1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所をを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。





（附則）

　2023年　11月　1日　制定・施行